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個人情報のお取り扱いについて

マラトンキャピタルパートナーズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が皆様からご提供いただいた個人情報(第1項において定義します。)を適正に管理・利用するため、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他個人情報保護に関する法令及び関連ガイドラインを遵守するとともに、本プライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)を定め、個人情報の適切な保護に努めます。
1. 定義
本プライバシーポリシーにおいて、以下の用語は以下の各意味を有するものとします。
(1)「外国」とは、個人情報保護法第28条第1項により定義される外国を意味するものとします。
(2)「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報を意味するものとします。
(3)「個人データ」とは、個人情報保護法第16条第3項において定義される個人データを意味するものとします。
(4)「第三者提供記録」とは、個人情報保護法第33条第5項において定義する第三者提供記録を意味するものとします。
(5)「保有個人データ」とは、個人情報保護法第16条第4項において定義される保有個人データを意味するものとします。
(6)「本人」とは、個人情報保護法第2条第4項において定義される本人を意味するものとします。
(7)「要配慮個人情報」とは、個人情報保護法第2条第3項に定義される要配慮個人情報を意味するものとします。
2. 取得する個人情報の範囲
当社は、以下に定める場合に、本プライバシーポリシー第3項の利用目的の達成に必要な範囲でのみ個人情報を取得致します。ご自身の個人情報の提供を希望されない場合、当社が必要なご連絡等ができない事がございますので予めご了承ください。
(1)必要に応じて氏名、住所、メールアドレスを含む連絡先等の個人情報の収集を行います。
3. 個人情報の利用目的
当社は、法令上認められる場合を除き、個人情報を以下の目的又は別途通知若しくは公表する利用目的の範囲でのみ利用いたします。
(1)事務連絡のため
(2)皆様からの問い合わせ、質問に対する回答を行うため
(3)法令において求められる継続的なコミュニケーション及び当社に関する情報の提供のため
(4)情報管理のため
(5)その他、上記に附随する目的のため
4. 個人情報利用目的の変更
当社は、個人情報の利用目的について、関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には本人に通知し又は公表します。
5. 個人情報の利用の制限
当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、第3条各項に定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、個人情報保護法第18条第3項に該当する場合はこの限りではありません。
6. 個人情報の適正な取得
当社は、法令上認められる場合を除き、個人情報を以下の目的又は別途通知若しくは公表する利用目的の範囲でのみ利用いたします。
(1)当社は、個人情報の利用目的を特定したうえで、必要な範囲でかつ適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
(2)当社は、個人情報保護法第20条第2項各号に該当する場合を除き、予め本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得しません。
(3)当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。但し、当該個人情報の提供が個人情報保護法第27条第1項各号又は第5項各号のいずれかに該当し、第三者提供にあたらないものとされる態様でなされる場合を除きます。
(4)提供が個人情報保護法第27条第1項各号又は第5項各号のいずれかに該当し、第三者提供にあたらないものとされる態様でなされる場合を除きます。
(ア)当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人)の氏名
(イ)当該第三者による当該個人情報の取得の経緯
7. 個人情報の安全管理
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
8. 第三者提供
当社は、法令上認められる場合を除き、個人情報を以下の目的又は別途通知若しくは公表する利用目的の範囲でのみ利用いたします。
(1)当社は、個人情報保護法第27条第1項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、予め本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。
(2)前項の定めにかかわらず、当社は、外国(個人情報保護法第28条第1項に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。)にある第三者(個人情報保護法第28条第1項に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。)に個人情報を提供する場合には、個人情報保護法第27条第1項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、予め外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。
(3)当社は、個人情報を第三者に提供した場合は、個人情報保護法第29条に従い、第三者提供記録の作成及び保存を行います。
(4)当社は、第三者から個人情報の提供を受ける場合には、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録(以下「第三者提供受領記録」といいます。)の作成及び保存を行うものとします。
9. 保有個人データ等に関するご請求
当社は、保有個人データに関し、以下の事項について、個人情報保護法の定めに基づき、本人から回答を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認のうえで、本人に対し、遅滞なく回答します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が回答の義務を負わない場合は、この限りではありません。
(1)全ての保有個人データの利用目的
(2)ご請求者本人が識別される保有個人データの利用目的の通知請求に応じる手続
(3)ご請求者本人が識別される保有個人データの開示請求に応じる手続
(4)ご請求者本人が識別される保有個人データに係る第三者提供記録及び第三者提供受領記録の開示請求に応じる手続
(5)ご請求者本人が識別される保有個人データの訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)の請求に応じる手続
(6)ご請求者本人が識別される保有個人データの利用停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)請求に応じる手続
(7)ご請求者本人が識別される保有個人データの第三者提供の停止(以下「提供停止」といいます。)に関する請求に応じるための手続
(8)本項第2号又は第3号の手続に掛かる手数料を定めた場合には、当該手数料
(9)個人情報保護法第23条の規定に基づき、個人データの安全管理のために講じた措置
10. 保有個人データの利用目的の通知
当社は、保有個人データに関し、以下の事項について、個人情報保護法の定めに基づき、本人から回答を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認のうえで、本人に対し、遅滞なく回答します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が回答の義務を負わない場合は、この限りではありません。
(1)当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データの利用目的の通知を求められた場合は、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく通知を行います。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が通知の義務を負わない場合は、この限りではありません。
(2)当社は、第1項により求められた保有個人データの利用目的を通知しない決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。
11. 保有個人データ等の開示
当社は、保有個人データに関し、以下の事項について、個人情報保護法の定めに基づき、本人から回答を求められた場合には、本人ご自身からのご請求あることを確認のうえで、本人に対し、遅滞なく回答します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が回答の義務を負わない場合は、この限りではありません。
(1)当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データ又は第三者提供記録の開示を求められた場合は、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、本人が請求した方法(当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法) により遅滞なく開示を行います。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
(2)当社は、第1項により求められた保有個人データの全部若しくは一部を開示しない決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、若しくは本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。
12. 保有個人データの訂正等
(1)当社は、本人から、保有個人データが真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正等を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
13. 保有個人データの利用停止等
(1)当社は、保有個人データに関し、以下の事項について、個人情報保護法の定めに基づき、本人から回答を求められた場合には、本人ご自身からのご請求あることを確認のうえで、本人に対し、遅滞なく回答します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が回答の義務を負わない場合は、この限りではありません。
当社は、本人から、本人の保有個人データが、個人情報保護法第18条又は第19条の違反があるという理由若しくは個人情報保護法第20条の規定に違反して取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止等を求められた場合、又は保有個人データが個人情報保護法第27条第1項又は第28条に違反して第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明したときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく保有個人データの利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。また、利用停止等又は提供停止を行わないことを決定した場合は、遅滞なくその旨を本人に通知いたします。
(2)当社は、本人から、本人の保有個人データを当社が利用する必要がなくなったという理由又は本人が識別される保有個人データに係る個人情報保護法第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害される恐れがあるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止等又は提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明したときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。また、利用停止等又は提供停止を行わないことを決定した場合は、遅滞なくその旨を本人に通知いたします。
14. お問い合わせ
開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口までお願い致します。
東京都千代田区丸の内1-6-2新丸の内センタービルディング21階
マラトンキャピタルパートナーズ株式会社 電話番号:03-6634-7901
E-mail:info@marathoncapital.co.jp
15. 継続的改善
当社は、個人情報の取得、利用その他の個人情報の取扱について、個人情報保護法、その他関係法令、ガイドライン及び本プライバシーポリシーを遵守します。また、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。